政府は22日、住宅の省エネルギー化を促すための関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。全ての新築住宅と小規模ビルを対象に、2025年度から断熱性能などの基準を満たすよう義務付ける。既存住宅の省エネ改修に対する低利融資制度も新設する。脱炭素目標に向け建築物の省エネ化を後押しする。
建築基準法などの一部を改正する。外壁や窓について省エネ基準への適合を求めるほか、再生可能エネルギーの利用促進区域では、建築士から建築主への再生エネ導入効果の説明を義務化する。省エネ基準は従来300平方メートル以上のビルが義務付けられていたが、法改正で一部例外を除きすべての建築物が対象になる。
関連法案は当初、夏の参院選を控え審議日程の確保が難しいとして先送りが見込まれていたが、専門家や関係業界から早期成立を求める声が強まり方針を転換した。